設備投資を積極支援
2018年12月11日
- 問い
- 〈問い〉
事業拡大のため設備投資を計画中です。最近できた法律で、税制優遇などの支援制度があると聞きました。
- 答え
- 〈答え〉
昨年７月施行の地域未来投資促進法に基づき、製造や情報通信、観光に関連する事業者が、設備投資などを伴う事業計画（地域経済牽引事業計画）を策定し、県の承認を受けると、税や金融面などでの支援措置が得られます。
設備投資に対する２～４％の税額控除か、20～40％の特別償却による法人税減税や不動産取得税の課税免除があります。また、承認事業には、国の支援事業の優先採択などもあります。
電子、自動車、食品、健康・医療、航空機、情報通信、環境・エネルギー、観光のいずれかの分野で、事業実施による付加価値増加分が3207万円を上回る、といった要件を満たす必要があります。
申請先は県産業立地課で、概要説明や事業計画づくりのアドバイスもしています。
お問い合わせ先
詳細は県のホームページで。
県産業立地課＝099(286)2967。
