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KISCNEWS(No.821)

2018年03月09日

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 KISCNEWS(No.821)                 2018/03/09
 
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∞∞∞∞KISCNEWS目次∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 
◆◇◆ セミナー・説明会等ご案内 ◆◇◆
1 食品管理技術者養成コース募集説明会 ~HACCP制度化に備えよう~
                        【鹿児島大学 農学部】
2 「JAPANブランド育成支援事業」の公募説明会を開催します
                         【九州経済産業局】
3 「第30期(通算87期)中小企業診断士養成課程」の募集を開始します
   ~50年の伝統、8,200名以上の中小企業診断士を輩出した実績~
                      【中小企業大学校東京校】
4 「平成30年度公募事業説明会」開催の御案内
                    【かごしま産業支援センター】
5 よろず支援拠点 ミニスクール開催のご案内 <受講料無料>
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
6 新入社員セミナー
  「ビジネスに不可欠なマナーとスキルを身につける2日間研修」
                        【鹿児島商工会議所】
◆◇◆ トライアル発注制度ご案内 ◆◇◆
7 平成30年度鹿児島県トライアル発注製品等の募集について
               【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
◆◇◆ よろず支援拠点ご案内 ◆◇◆
8 鹿児島県よろず支援拠点による経営相談のご案内
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
◆◇◆ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)クイズ ◆◇◆
 
∞∞∞∞KISCNEWS内容∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 
 
1 食品管理技術者養成コース募集説明会 ~HACCP制度化に備えよう~
                        【鹿児島大学 農学部】
 
 本説明会は、鹿児島大学が日本マクドナルド等と連携して、平成30年度
から実施する、食品安全に係る専門人材を育成するための教育プログラム
「食品管理技術者養成コース」に先駆けて開催されるもので、食品安全に係
る関係機関の取組等の紹介と、同コースの募集要項についての説明が行われ
ます。
 HACCPの制度化に向けて、あるいは、海外展開に向けて、食品安全に関す
る取組をさらにステップアップして行こうとお考えの事業者様、食品安全に
係る人材育成に興味をお持ちの事業者様は是非ご参加ください。
 
■日 時■ 平成30年3月18日(日)13:00~(受付開始 12:45~)
■会 場■ 鹿児島大学農学部 農・獣医共通棟1階 101講義室
      所在地:鹿児島市郡元1-21-24
          会場詳細はホームページよりご確認ください。
          https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/access.html
■参加費■ 無 料(情報交換会については参加料2,500円)
■内 容■
 (1) 開会のあいさつ(13:00~)
 (2) 海外の大学における食品安全専門人材育成と日本の大学への期待
    (株)三菱総合研究所 地域創生事業本部
 (3) 食品管理技術者養成コース設立の経緯と目標
    鹿児島大学大学院 農学研究科
 (4) 食品安全に関する鹿児島県の取り組み
    鹿児島県保健福祉部生活衛生課
 (5) 日本マクドナルドの実践するフードサプライチェーン管理
    日本マクドナルド(株) サプライチェーン本部
 (6) 食品管理技術研究会による食品産業への協力体制
    食品管理技術研究会
 (7) 募集要項の説明
 (8) 閉会のあいさつ(~16:30)
 (9) 情報交換会(17:30~19:30)
■申込方法■
 別添チラシの申込欄に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにて
 お送りください。
 <申込先>
  鹿児島大学 農学部 生物環境学科 食料環境システム学研究室
  (FAXの場合)FAX番号:099-285-8606
  (メールの場合)e-mail:foodsafetyclub.kd@gmail.com
 ※チラシ(申込書)はホームページからも取得できます。
■問合せ先■ 鹿児島大学 農学部 生物環境学科 食料環境研究室内
       食品管理技術研究会事務局 TEL:099-285-8606
 
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2 「JAPANブランド育成支援事業」の公募説明会を開催します
                         【九州経済産業局】
 
 本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、
その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに
要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を
図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを
目的としています。
 この度、「JAPANブランド育成支援事業」の平成29年度補正予算事業及び
平成30年度当初予算事業の公募説明会を開催いたします。
 皆さまのご参加をお待ちしております。
 
■日 時■ 平成30年3月16日(金)13:15~15:00(受付開始:12:45~)
      14:00より希望者のみ個別相談を行います(事前申込制)。
■場 所■ 福岡合同庁舎本館8階 共用第9会議室
      (福岡市博多区博多駅東2-11-1)
 
※申込方法:申込、詳細は下記URLをご覧ください。
 
■お問合せ先■
 九州経済産業局中小企業経営支援室(担当:井上、渡辺、中井)
 TEL:092-482-5508 E-mail:kyushu-shienshitsu@meti.go.jp
 
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3 「第30期(通算87期)中小企業診断士養成課程」の募集を開始します
   ~50年の伝統、8,200名以上の中小企業診断士を輩出した実績~
                      【中小企業大学校東京校】
 
 中小企業大学校東京校の「中小企業診断士養成課程」は、中小企業診断士
第一次試験を合格した方を対象に、実際の企業事例に基づく実践的な「演習」
と実際の企業を診断する「実習」を通じて、現場感覚に根差した「実務能力」
・「人間力」の高い中小企業診断士を養成する6ヶ月間のコースです。
 中小企業支援機関、金融機関等の職員として中小企業の支援に携わる方や、
多様なビジネス経験などを活かし、中小企業への支援を通じて、地域・社会
の発展に積極的に貢献したいという個人の方や実践的な経営支援スキルを習
得したい方などの応募をお待ちしております。
 
■名 称■  第30期(通算87期)中小企業診断士養成課程
■定 員■  40名 
■募集期間■ 平成30年4月16日(月)~平成30年5月15日(火)
■開講時期■ 平成30年9月25日(火)~平成31年3月28日(木)
※詳細については以下のURLをご参照ください。
 
■お問い合わせ先■
 中小企業大学校東京校 支援研修課
 東京都東大和市桜が丘2-137-5 電話 042-565-1273
 
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4 「平成30年度公募事業説明会」開催の御案内
                    【かごしま産業支援センター】
 
 かごしま産業支援センターでは、創業・経営革新、研究開発などの中小企
業等のニーズにお応えする総合的支援機関として、平成30年度も各種事業
を実施する予定としております。
 県内中小企業等の皆様の公募事業への御理解と応募に向けた一助とするた
め、下記のとおり公募事業説明会を開催いたします。
 
■日  時■ 平成30年3月15日(木)13:30~17:00
                     (受付開始12:30)
■場  所■ かごしま県民交流センター 2階 中ホール
        (鹿児島市山下町14-50)
■参 加 費■ 無 料
■会 次 第■
 1 開会あいさつ
 2 事業説明
  (1) 新事業創出等支援
   ア 専門家派遣事業
   イ 中小製造業者創業・新分野進出等支援事業
   ウ 起業家スタートアップ支援事業
  (2) 研究開発・技術支援
   ア 新事業研究開発助成事業
   イ 中小企業等外国出願支援事業
  (3) 戦略的産業振興支援
   ア 重点業種研究開発支援事業
   イ 食品加工技術レベルアップ支援事業
   ウ 食のプレミアム商品開発支援事業
   エ 食品関連産業「カイゼン」定着支援事業
  (4) 地域資源活用支援
   ア 地域資源活用・農商工等連携新事業創出支援事業
  (5) マーケティング等支援
   ア 新事業等開拓支援プログラム事業
   イ ベンチャープラザ開催事業
  (6) その他(公募事業以外の説明事業)
   ア よろず支援拠点事業
   イ プロフェッショナル人材戦略拠点事業
   ウ 情報会員支援事業
 3 質疑応答
 4 個別相談会(事前申込みが必要です。)
■申込方法■
 当センターのホームページよりお申込みください。
■問合せ先■
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号(鹿児島県産業会館2階)
 (公財)かごしま産業支援センター 産業振興課
 TEL:099-219-1272 FAX:099-219-1279 E-mail:ikusei@kric.or.jp
 
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5 よろず支援拠点 ミニスクール開催のご案内 <受講料無料>
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
 
 鹿児島県よろず支援拠点では、「売上アップ」につながるミニスクールを
開催します。少人数でのミニセミナーです。お気軽に、ご参加ください。
※お申込みは、こちらのホームページをご覧ください。
 
■開催日・テーマ■
 ●3月13日(火)【店 舗】
   品揃えとレイアウト改善で広いお店に変身!
   思わず奥まで歩いてしまう通路でもっと買わせよう!
 ●3月20日(火)【店 舗】
   心のこもった接客で人気店に!お客様の買う気がどんどん高まります!
 
 ※関心のあるテーマ・日付けをお選びの上、お申込みください。
 
■開催時間■  18:00 ~ 19:00   
■開催場所■  鹿児島県産業会館 7階会議室(鹿児島市名山町9-1)
■定  員■  15名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
■対 象 者■  小規模事業者、創業を目指している方 
■お問い合わせ・お申込み先■
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号(鹿児島県産業会館1階)
 鹿児島県よろず支援拠点 電話:099-219-3740
 
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6 新入社員セミナー
  「ビジネスに不可欠なマナーとスキルを身につける2日間研修」
                        【鹿児島商工会議所】
 
 貴社の将来を担う新入社員の組織人としての自覚と、企業に貢献する人材
としての意欲向上を図ることを目的としたセミナーを開催します。
 社会人としての心構えや、組織の中での役割・行動、入社してすぐに役立
つビジネスマナー等について、2日間にかけて専門家が講義します。
 
■日  時■ 1日目 平成30年4月3日(火) 9:15~17:00
       2日目 平成30年4月4日(水) 9:30~17:00
■場  所■ 鹿児島商工会議所ビル4階アイムホール・14階大会議室
■受 講 料■ 会員・小規模事業所 6,480円/1名/非会員 12,960円/1名
■問合せ先■ 鹿児島商工会議所 中小企業振興部
       〒892-0842 鹿児島市東千石町1-38 [TEL:099-225-9533]
 
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7 平成30年度鹿児島県トライアル発注製品等の募集について
               【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
 
 鹿児島県では,県内の中小企業等の振興を促進するため,県内に本社・本
店を有する中小企業等が開発した製品等について,県の機関が試験的に発注
し,販路の開拓や受注機会の拡大を図る「鹿児島県トライアル発注・販路開
拓支援制度」への応募製品等を募集しています。
※本募集は、平成30年度予算成立等が前提となります。
 
■募集期間■
 平成30年2月23日(金)から4月12日(木)まで
 
■応募方法■
 応募用紙を提出していただく際,ヒアリングを行います。
 募集要領や応募用紙など詳しくは、県ホームページをご覧ください。
 
■問い合わせ先■
 鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課 産業支援係
  電 話:099-286-2964
  FAX:099-286-5578
  E-mail:sangyo@pref.kagoshima.lg.jp
 
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8 鹿児島県よろず支援拠点による経営相談のご案内
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
 
 「よろず支援拠点」は、国(中小企業庁)が中小企業・小規模事業者への
経営支援体制の一層の強化のため、全国47都道府県に各1ヶ所設置するも
ので、県内では、公益財団法人かごしま産業支援センターに開設しておりま
す。
 『鹿児島県よろず支援拠点』には、中小企業支援のコーディネーターを複
数人配置して、中小企業等の売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるご相
談に応じます。
 相談は、無料です。お気軽にご相談下さい。
○相談窓口については、こちらのページをご覧ください。
 
■問合せ先■
 鹿児島県よろず支援拠点
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 県産業会館1階
 電話:099-219-3740 FAX:099-223-7117
 http://www.kric.or.jp/yorozu/  E-mail:yorozu@kric.or.jp
 
 
◆――――― 下請代金支払遅延等防止法(下請法)クイズ ―――――◆
 
★次の親事業者の事例は、下請法上問題があるものでしょうか。
 
Q  機械器具等の製造を下請事業者に委託しているC社は,発注すること
  を前提に通常よりも短期間での見積書の提出を下請事業者に依頼してい
  たところ,指定した日(発注予定日)までに見積書の提出がなかったこ
  とから,仕方なく口頭による発注を行った。見積書は,納品の前日に下
  請事業者から提出されたため,注文書の交付が納品日となってしまった。
 
A 下請法上問題がある(第3条:書面の交付義務)
 
 (解説) 親事業者は,発注に際して,具体的な下請代金の額等の必要記
     載事項をすべて記載している書面(3条書面)を直ちに下請事業
     者に交付する義務があります。
      見積書の提出の遅れを理由に口頭で発注を行い,下請代金の額
     が定まらなかったとして,直ちに書面を交付していないことから,
     書面の交付義務に違反することとなります。
      なお,3条書面の具体的な必要記載事項のうち,その内容が定
     められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には,当
     該事項を記載せずにそれ以外の事項を記載した書面(当初書面)
     を下請事業者に交付することが認められます。ただし,この場合
     には,記載しなかった事項について,内容が定められない理由及
     び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載しなければ
     なりません。
      また,当初書面に記載されていない事項について,その事項の
     内容が確定した後は,直ちに,当該事項を記載した書面(補充書
     面)を交付する義務があるほか,これらの書面については相互の
     関連性を明らかにする必要があります。
      ちなみに,この事例を当てはめた場合は,3条書面の必要記載
     事項のうち,下請代金の額が定められないケースでありますが,
     その内容が定められないことにつき正当な理由があるといったも
     のに該当するものではなく,親事業者が余裕を持って見積もり提
     出依頼をすることにより書面による発注が可能であると思われま
     す。
 
■下請法の相談はこちらに■ 公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課
              TEL:092-431-6032 http://www.jftc.go.jp/
 
 
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KISCNEWS(No.821)

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