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KISCNEWS(No.819)

2018年02月23日

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 KISCNEWS(No.819)                 2018/02/23
 
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∞∞∞∞KISCNEWS目次∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 
◆◇◆ セミナー・説明会等ご案内 ◆◇◆
1 「平成30年度公募事業説明会」開催の御案内
                    【かごしま産業支援センター】
2 デンソーグループ向け展示商談会の事前ニーズ発信会のご案内について
                【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
3 「第4回 かごしまTechミーティング」の参加者募集
               【鹿児島市 産業局 産業振興部 産業創出課】
4 よろず支援拠点 ミニスクール開催のご案内 <受講料無料>
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
5 「平成29年度下請取引適正化推進セミナー実務者コース」ご案内
                    【全国中小企業取引振興協会】
◆◇◆ 出展者募集ご案内 ◆◇◆
6 「フードストアソリューションズフェア2018」出展者募集
                         【日本食糧新聞社】
◆◇◆ よろず支援拠点ご案内 ◆◇◆
7 鹿児島県よろず支援拠点による経営相談のご案内
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
◆◇◆ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)クイズ ◆◇◆
 
∞∞∞∞KISCNEWS内容∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 
 
1 「平成30年度公募事業説明会」開催の御案内
                    【かごしま産業支援センター】
 
 かごしま産業支援センターでは、創業・経営革新、研究開発などの中小企
業等のニーズにお応えする総合的支援機関として、平成30年度も各種事業
を実施する予定としております。
 県内中小企業等の皆様の公募事業への御理解と応募に向けた一助とするた
め、下記のとおり公募事業説明会を開催いたします。
 
■日  時■ 平成30年3月15日(木)13:30~17:00
                     (受付開始12:30)
■場  所■ かごしま県民交流センター 2階 中ホール
        (鹿児島市山下町14-50)
■参 加 費■ 無 料
■会 次 第■
 1 開会あいさつ
 2 事業説明
  (1) 新事業創出等支援
   ア 専門家派遣事業
   イ 中小製造業者創業・新分野進出等支援事業
   ウ 起業家スタートアップ支援事業
  (2) 研究開発・技術支援
   ア 新事業研究開発助成事業
   イ 中小企業等外国出願支援事業
  (3) 戦略的産業振興支援
   ア 重点業種研究開発支援事業
   イ 食品加工技術レベルアップ支援事業
   ウ 食のプレミアム商品開発支援事業
   エ 食品関連産業「カイゼン」定着支援事業
  (4) 地域資源活用支援
   ア 地域資源活用・農商工等連携新事業創出支援事業
  (5) マーケティング等支援
   ア 新事業等開拓支援プログラム事業
   イ ベンチャープラザ開催事業
  (6) その他(公募事業以外の説明事業)
   ア よろず支援拠点事業
   イ プロフェッショナル人材戦略拠点事業
   ウ 情報会員支援事業
 3 質疑応答
 4 個別相談会(事前申込みが必要です。)
■申込方法■
 当センターのホームページよりお申込みください。
■問合せ先■
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号(鹿児島県産業会館2階)
 (公財)かごしま産業支援センター 産業振興課
 TEL:099-219-1272 FAX:099-219-1279 E-mail:ikusei@kric.or.jp
 
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2 デンソーグループ向け展示商談会の事前ニーズ発信会のご案内について
               【鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課】
 
 九州自動車・二輪車産業振興会議では、地元企業の取引拡大を図るため、
デンソーグループ向けの展示商談会を平成30年8月に開催予定です。
(募集開始は4月予定)
 この展示商談会に先立ち、デンソーグループの調達方針や展示商談会で求
める技術提案の内容等に関する説明会を下記のとおり開催いたします。
 デンソーグループの調達の考え方や求めるニーズが分かる絶好の機会です
ので、出展をご検討される企業の皆様におかれましては、ぜひともご参加い
ただきますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、鹿児島と福岡の2会場で開催しますので、参加を希望される方は、
どちらかご都合の良い会場の担当へお申し込みください。
 
※詳細については、こちらのホームページをご確認ください。
 
■鹿児島会場■
 1.開催日時  平成30年3月22日(木)14:00~16:00
 2.開催場所  ホテル ウェルビューかごしま 2階会議室「潮騒」
       (鹿児島市与次郎二丁目4番25号)
 3.募集人数  50名程度
■福岡会場■
 1.開催日時  平成30年3月23日(金)14:00~16:00
 2.開催場所  福岡県中小企業振興センタービル 301号室
 3.募集人数  100名程度
■対象企業■
 デンソーグループ向け展示商談会への出展を検討している九州内の企業
 (15社~25社程度)で、デンソーグループニーズに合致する企業
■開催内容■
 (株)デンソー様からは、グループの調達方針やグループが求める技術ニーズを、
 事務局からは、展示会の概要や今後のスケジュールをご説明いたします。 
■問い合わせ先■
 鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課 技術振興係 担当:柳村
 TEL:099-286-2970 FAX:099-286-5578
 
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3 「第4回 かごしまTechミーティング」の参加者募集
              【鹿児島市 産業局 産業振興部 産業創出課】
 
 鹿児島市では、産学連携の「きっかけづくり」の場として、少人数制の産
学マッチングイベントを試験的に企画しており、下記のとおり、第4回目を
開催します。
 "ライト"な企画として運営していますので、ご興味のある方は、お気軽に
参加申し込みください。
 
■主催等■ 鹿児島市(主催)、鹿児島大学産学官連携推進センター(共催)
■日 時■ 平成30年3月15日(木)16:00~17:30
■場 所■ 鹿児島市役所みなと大通り別館6階 ソーホーかごしま会議室
■募集人数■ 10名程度(鹿児島市外の企業様も参加可)
■今回のテーマ■ 「高齢者介護に関する福祉機器、介護ロボットの開発」
■今回のゲストスピーカー■
 吉満 孝二 氏(鹿児島大学医学部保健学科作業療法学専攻 助教)
■今回のキーワード■
 福祉機器、介護ロボット、センシング、高齢者の見守り、産学連携
■参加を想定している企業(イメージ)■
 (1)高齢者分野に自社の技術を展開しようと考えている企業
 (2)大学と連携して、経産省、厚労省の助成を受け、福祉機器開発をした
   いと考えている企業、医療・福祉施設
 (3)センシングやAIでイノベーションを考えている企業
■申込方法■
 3/8(木)までに、所定の「お申込み用紙」にて運営事務局まで
 お申込みください。
■ホームページ■
■お問い合わせ先■
 鹿児島市産業創出課(担当:宮前、電話:099-216-1319)
 
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4 よろず支援拠点 ミニスクール開催のご案内 <受講料無料>
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
 
 鹿児島県よろず支援拠点では、「売上アップ」につながるミニスクールを
開催します。少人数でのミニセミナーです。お気軽に、ご参加ください。
※お申込みは、こちらのホームページをご覧ください。
 
■開催日・テーマ■
 ●3月 6日(火)【店 舗】
   商品POPで注目!思わず手に取る!
   買ってしまうキャッチコピーとPOPづくり!
 ●3月13日(火)【店 舗】
   品揃えとレイアウト改善で広いお店に変身!
   思わず奥まで歩いてしまう通路でもっと買わせよう!
 ●3月20日(火)【店 舗】
   心のこもった接客で人気店に!お客様の買う気がどんどん高まります!
 
 ※関心のあるテーマ・日付けをお選びの上、お申込みください。
 
■開催時間■  18:00 ~ 19:00   
■開催場所■  鹿児島県産業会館 7階会議室(鹿児島市名山町9-1)
■定  員■  15名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
■対 象 者■  小規模事業者、創業を目指している方 
■お問い合わせ・お申込み先■
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号(鹿児島県産業会館1階)
 鹿児島県よろず支援拠点 電話:099-219-3740
 
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5 「平成29年度下請取引適正化推進セミナー実務者コース」ご案内
                    【全国中小企業取引振興協会】
 
 下請取引の適正化については、経済産業省中小企業庁および公正取引委員
会による下請代金支払遅延等防止法(下請法)の厳正な運用が図られており、
法令に違反した親事業者に対して毎年、数千にものぼる指導と、事業者名を
公表する数件の勧告がそれぞれ行われています。
 事業者のコンプライアンスの徹底が厳しく求められている現在、当協会で
は、下請法について事例やQ&Aを交えて分かりやすく解説する標記セミナー
を開催することといたしました。
※詳細・お申込みは、こちらのホームページをご覧ください。
 
■受講対象■
 資材、購買、調達などの外注取引業務を行う、実務経験のある担当者など
■内 容■
 ・下請法の違反事例のほか、全取協がこれまでに実施したセミナーにおけ
  る質問や、日々寄せられる質問・問い合わせの中から、特に参考になる
  事例を解説いたします。
 ・取引の段階(価格交渉、発注、発注内容の変更、受領、検収、支払いな
  ど)に沿った事例を解説いたします。
 ・勘違いによる違反行為なども紹介・解説いたします。
 ・下請法、運用基準の概要の説明も行います。 
■開催日程等■
○東 京 平成30年3月 9日(金)国立オリンピック記念青少年総合センター
○東 京 平成30年3月19日(月)国立オリンピック記念青少年総合センター
○名古屋 平成30年3月23日(金)名古屋企業福祉会館 
○大 阪 平成30年3月23日(金)エル・おおさか(大阪府立労働センター)
・開催時間 13:00~16:00 
・個別質問 16:00~17:00
■募集人員■ 各会場 定員100人
■受講料 ■ 12,400円(資料代・消費税を含む)
■問い合わせ先■
 公益財団法人 全国中小企業取引振興協会 セミナー係
 〒104-0033 東京都中央区新川2-1-9 石川ビル 2・3階
 TEL:03-5541-6688 FAX:03-5541-6680
 
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6 「フードストアソリューションズフェア2018」出展者募集
                         【日本食糧新聞社】
 
 日本食糧新聞社では、地域食品企業と小売業の問題解決をめざすフードス
トアのための展示会「フードストアソリューションズフェア2018」を本年
9月に開催します。
 この展示会は、競合との差別化や売場活性化のために地方の食品を探す地
域密着型の食品小売業者と、地域の食品、農水産品やその加工品、6次産業
商品等の販路を開拓したい事業者が出会える、西日本で初となる小売業向け
の展示会です。
 西日本を代表するスーパーマーケットチェーン15社が運営委員となって
おり、既に多くの食品バイヤーから注目を集めています。
 来場者はスーパーマーケット・百貨店・コンビニ・ドラッグストア・ディ
スカウントストア等すべての小売業関係者となります。西日本を中心とした
販路拡大・商品PRに最適な機会で、こだわりの商品を効率よくアピールでき
ます。ご関心のある事業者・生産者の方は是非、出展をご検討ください。
 
※詳細・お問合せは、以下のホームページをご覧下さい。
 
■日 時■ 2018年9月20日(木曜日)~21日(金曜日)
■場 所■ インテックス大阪 6号館A(大阪市住之江区南港北1-5-102)
■主 催■ (株)日本食糧新聞社 関西支社
■お問合せ先■ フードストアソリューションズフェア2018運営事務局
        TEL:06-6351-8057  FAX:06‐6352‐9551
 
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7 鹿児島県よろず支援拠点による経営相談のご案内
                     【鹿児島県よろず支援拠点】
 
 「よろず支援拠点」は、国(中小企業庁)が中小企業・小規模事業者への
経営支援体制の一層の強化のため、全国47都道府県に各1ヶ所設置するも
ので、県内では、公益財団法人かごしま産業支援センターに開設しておりま
す。
 『鹿児島県よろず支援拠点』には、中小企業支援のコーディネーターを複
数人配置して、中小企業等の売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるご相
談に応じます。
 相談は、無料です。お気軽にご相談下さい。
○相談窓口については、こちらのページをご覧ください。
 
■問合せ先■
 鹿児島県よろず支援拠点
 〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 県産業会館1階
 電話:099-219-3740 FAX:099-223-7117
 http://www.kric.or.jp/yorozu/  E-mail:yorozu@kric.or.jp
 
 
◆――――― 下請代金支払遅延等防止法(下請法)クイズ ―――――◆
 
★次の親事業者の事例は、下請法上問題があるものでしょうか。
 
Q  食料品の製造を下請事業者に委託しているA社は,販売拡大と新規販
  売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し,下請事業者に
  対して,下請代金の額はそのままにして,現品を添付させて納入数量を
  増加させた。
 
A 下請法上問題がある(第4条第1項第3号:下請代金減額の禁止)
 
  (解説)親事業者は,発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に
      帰すべき理由」がないにもかかわらず発注後に減額すると「下
      請代金の減額の禁止」に違反します。
      本来であれば,下請代金に現品添付分の代金(発注時点の単価
      ×現品添付数量)を追加すべきところ,下請代金の額はそのま
      まにして,現品添付により納入数量を増加させていることから,
      実質的に1品あたりの単価が引き下げられて下請代金が支払わ
      れたこととなり,減額に該当することとなります。
 
■下請法の相談はこちらに■ 公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課
              TEL:092-431-6032 http://www.jftc.go.jp/
 
 
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