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KISC NEWS (No318)

2008年05月02日

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 KISCNEWS(No.318)                 2008/05/02

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∞∞∞∞KISCNEWS目次∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

1 「かごしまビジネスサポートセンター」の入居者募集について
                         【県かごしまPR課】

2 平成20年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
                     【特許庁総務部普及支援課】

3 特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
 【特許庁総務部総務課】

∞∞∞∞KISCNEWS内容∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

1 「かごしまビジネスサポートセンター」の入居者募集について
                        【県かごしまPR課】

県では、東京にある「かごしま遊楽館」内の「かごしまビジネスサポート
センター」の入居希望者を募集しております。
 「かごしまビジネスサポートセンター」の概要及び募集内容等は次のとお
りです。
 
■概要■ 
 首都圏に営業拠点のない中小企業等が、職員を常駐させ事業活動を行うこ
とで、首都圏進出を図る場合の足掛りとして利用できる1坪オフィスです。 

(1) 場  所 東京都千代田区有楽町1-6-4「かごしま遊楽館」3F 
(2) 利用期間 原則として1年間(3年までの延長可能)
 ※必要がある場合は、3年を超える期間についても認めることがあります。
(3) 利用施設
貸しブース(約3.1平方メートル)、共用商談室、ロッカー等 
(4) 利用料金 月63、000円(共益費、消費税等を含む。) 
(5) 利用上の利点 
  かごしま遊楽館職員や県特産品協会の駐在員等による受注機会の拡大
や販路開拓についての情報提供やアドバイスを受けることができます。
 
■募集方法等■ 
(1) 募集内容
 平成20年7月1日以降に当センターの利用を希望する企業等 
(2) 募集締切 平成20年5月30日(金)    
(3) 申込方法 
  申込みを希望される場合は、申込書等を送付しますので、県庁かごし
まPR課貿易特産係、電話099(286)3050までご連絡下さい。 
(4) 決定方法
選考委員会にて申込書等を総合的に検討の上入居者を決定します。
(5) 利用条件 
  ア 鹿児島県に本店登記されていること。  
  イ 中小企業基本法に定める中小企業者(中小企業等協同組合を含む)で
あって、センターの利用の成果として県内における雇用拡大、生産・
出荷額の増加などが見込まれる製造業、県産品の卸売・小売業、観光
関連業、情報サービス業その他の事業を営むもの。
 ウ 首都圏に営業拠点を持たないこと。 
  エ 許認可等を要する事業については、その許認可を受けているもので
あること
オ 過去においてセンターに入居したことがないこと 等
※1 規程の利用申込書様式に示す必要な添付書類がなければ受理できま
せん。
 2 ただし、決算書については、会社設立から3決算期以上経ていない
場合は、例外として最低1期分の決算書の提出があれば受理できます。
 ホームページアドレス
  http://www.pref.kagoshima.jp/yurakukan/business/kbsc.html

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2 平成20年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
                     【特許庁総務部普及支援課】

 特許庁では、中小企業・個人出願人からの依頼により、調査事業者が無料
(費用は特許庁が支払い)で先行技術調査を行う支援事業(平成20年度)
を開始しました。調査結果は、審査請求を行うか否かの判断(審査請求料は
約20万円程度かかります。)材料としてご活用いただける他、早期審査の事
情説明書の作成や外国出願の判断の基礎資料としても利用されています。
 今年度から、事業協同組合等(農林水産関連組合を含む。)も、その構成
員が専ら中小企業・個人であれば利用可能です。平成19年度実績は 5,000件
(累計11,000件)を突破しました。受付期間は、平成21年2月27日までで
す。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/senkou_chousa.htm

■問合せ先■
特許庁総務部普及支援課
 電話:03-3581-1101(内線2145)

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3 特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
【特許庁総務部総務課】

 今国会で成立しました「特許法等の一部を改正する法律」が平成20年4月
18日に公布されたことに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられ
ることになります。引き下げられる主な料金は、特許料、商標登録料、商標
更新登録料、特許出願料、商標出願料などで、特許料は平均12%の引き下
げ、商標関係料金は平均43%の引き下げとなります。料金改訂に関する詳
しい内容につきましては、下記URLの特許庁ホームページでご確認くださ
い。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/fy20_ryoukinkaitei.htm

■問合せ先■
 特許庁総務部総務課
 電話:03-3581-1101(内線2105)
 
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KISC NEWS (No318)

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